パートの退職は2週間前でよかった。70代の母の退職届を巡る話
こんにちは、ハナです。
70代になった今も、母は看護師として現役で働き続けています。
体力的にも大変な仕事のはずですが、「動けるうちは働きたい」というのが母の口癖でした。けれど、ある出来事をきっかけに、家族として母の働き方を見直すことになりました。
人手不足の中、無理を続けていた母
母の職場では、職員や院内でインフルエンザが流行し、深刻な人手不足に陥っていました。
母自身も体調が優れない日が続いていましたが、発熱がなかったこともあり、無理をして仕事を続けていたそうです。
ところがある日、咳をするたびに胸が苦しくて涙が出るほどになり、病院を受診したところ「肺炎」と診断されました。発熱がなかったため入院ではなく、2週間の自宅療養という形になりました。
家族として感じた心配
人手不足という事情はわかっていても、70代になってもこれほどの重労働を続けている現状を、家族としてずっと心配していました。
これを機に、引退を勧めることにしました。
母は「元気なうちは働きたい」と話していましたが、年齢のことも考え、重労働ではなく体に負担の少ない仕事への転向を提案しました。
退職届が「返却」された
家族の勧めもあり、母はそのまま退職する決意をして、職場に退職届を提出しました。
ところが、医院長からはこう言われたそうです。
「それはあなたの考えであって、病院の規約では2か月前に申し出てもらわないといけません。もう少し働いてください」
退職届はそのまま返却されてしまいました。
労基署に確認してわかったこと
相談を受けた私は、「1か月前のはずだから、念のため労基署に確認してみて」と母に伝えました。
ところが、母が労基署に確認したところ、答えはこうでした。
「パートですよね。意思を伝えてから2週間で退職となります」
私自身、1か月前に退職意思を伝える必要があると思い込んでいたので、これは驚きでした。正社員とパートでは扱いが異なる場合があるということを、このとき初めて知りました。
労基署への相談については、夫の解雇問題のときにも助けられました。詳しくは解雇予告手当とは?突然解雇された時に請求できる権利を労基署で学んだ話に書いています。
特定記録郵便で退職届を再提出
労基署で確認が取れたあと、労基署へ確認した旨を伝えました。そして返却された退職届に特定記録をつけて、改めて病院に郵送してもらいました。
すると、病院側はすんなりと退職処理を進めてくれたそうです。
最初のやり取りでは「もう少し働いてほしい」と言われていたのが嘘のように、確認後はスムーズに事が運びました。
確認することの大切さ
このとき強く感じたのは、「思い込みで動かず、確認することの大切さ」でした。
私自身、当たり前のように「1か月前ルール」を信じていましたが、実際には違いました。雇用形態によってルールが異なる場合もあるため、迷ったときは労基署のような公的機関に確認することが、結果的に一番の近道になります。
退職後の母の今
退職後、母は完全に働くことをやめたわけではありません。
体を動かすことが健康維持につながるという考えから、現在は清掃の仕事を続けています。看護師時代は入院病棟での介護なども含む重労働でしたが、清掃の仕事は以前に比べて体への負担が少なく、家族としても安心しています。
まとめ
- 人手不足の職場で無理を続け、体調を崩したことが見直しのきっかけに
- 退職届を出しても「規約上、2か月前申告が必要」と返却されることがある
- 労基署に確認すると、パートの場合は2週間前の申告で退職できることが判明
- 思い込みで動かず、迷ったら公的機関に確認することが大切
- 退職後も、無理のない範囲で働き続けることが本人の健康維持につながっている
退職に関するルールは、雇用形態によって異なることがあります。
迷ったときは、一人で抱え込まずに労基署など公的機関に相談してみることをおすすめします。
ご質問やご感想はお問い合わせからお気軽にどうぞ。
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